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年金 夫婦 離婚

ベリーベスト法律事務所、代表弁護士の萩原 達也です。 国内最大級の拠点数を誇り、クオリティーの高いリーガルサービスを、日本全国津々浦々にて提供することをモットーにしています。 また、中国、ミャンマーをはじめとする海外拠点、世界各国の有力な専門家とのネットワークを生かしてボーダレスに問題解決を行うことができることも当事務所の大きな特徴です。, 婚姻中の厚生年金を離婚時に夫婦で分割する制度のことを年金分割制度といいます。 この年金分割制度を使えば、離婚後もお金に困らず生活できると考えている女性は案外多いものです。, しかし、実際のところ年金分割だけでは快適な生活を送ることはなかなか難しく、離婚の際に分割されるお金の知識を身につけて離婚後の生活に備える必要があります。, について、それぞれ詳しくご紹介していきます。 「離婚後の生活に経済的な不安がある」というみなさんにとって、この記事が今あるお金の心配を解消し、前向きな気持ちで新生活に踏み出すためのお役に立てば幸いです。, 専業主婦が離婚をしたら、「年金分割」によって年金をもらうことは可能です。 一体どのくらいもらうことができるのでしょうか?, 年金分割は、何ら行動しない状態ではなされません。 つまり、年金分割をしたいのであれば、離婚後、適切な手続きが必要です。, 年金分割は離婚後2年以内に申請しなければ、その後請求することができなくなります。 離婚しても自動的に分割されるわけではありませんので、きちんと請求するようにしましょう。, 夫が受ける全ての年金について分割できるわけではありません。 婚姻期間が長期にわたっている場合はあまり気にすることではありませんが、そうではない場合は実際年金分割としてもらえる月額は3万円未満と思っていて良いでしょう。, 夫がサラリーマン(平均的な収入を想定)、妻が専業主婦(平均的な収入でOLを経て平均的な年齢で結婚)、というケースで考えれば、婚姻を継続した夫婦でもらえる月額は、一般的には25万円弱と計算されています。 (収入や結婚時期などカップルによってさまざまです。あくまでも数字の目安としてご理解ください), そもそも夫婦でいた場合の金額が25万円弱、余裕のある夫婦生活では35万円弱必要と試算される中これにも満ちていないのですから、離婚して半額になったときに離婚後の生活費に十分な金額であるはずがないことはおわかりいただけるかと思います。, タダで身をおける「家」がある場合は別かもしれませんが、離婚をすれば、もう1つ「家」が必要になります。, 「家」にかかる費用、大きくは家賃ですが、夫婦が別に住んだ場合、家賃はもっとも高額な新たな負担となる費用です。 また、水道光熱費も「基本料金」があります。 共に住んでいれば基本料金が1つで住むところ、別に住むともう1つ支払いが発生するのです。 別に住まうということは、とても非効率であることがわかるかと思います。, このように、年金分割だけでは暮らして行かれません。 離婚時期が65歳未満であれば、健康である限りは自ら働くことが必要になるでしょう。, この自ら働いた期間、厚生年金に加入してください。 そうすれば、老後は自らの厚生年金がもらえることになります。, 年金は、収入額に相応するとともに、納付した「期間」にも相応して金額が決まります。 そのため、「60歳で離婚、5年間だけ働いた(厚生年金は勤める限り70歳まで加入します)」などという場合では、自らの厚生年金として受け取れる額は、期待できる額ではないかもしれません。 であれば、65歳で離婚をしたら、60歳で離婚するより婚姻期間が長くなり、年金分割の額も多少なりとも上がります。, こういったところから、「離婚の時期をみはからう」という知恵(?)が生まれているのでしょう。, 専業主婦が60歳になる前に離婚した場合、年金保険の加入状態はどうなるのでしょうか。, もしも離婚後に企業などに就職した場合には、厚生年金への加入が義務付けられています。 厚生年金に加入すれば国民年金も支払われますから、老後には国民年金と厚生年金が支給されます。, 離婚後就職しなかった場合には、国民年金への加入が必要になるでしょう。 または、確定拠出年金に加入して、老後の蓄えに回す手立てもあります。 国民年金の平均受給額は55,000円/月なので、老後の生活では不安が残るところです。 その不安を軽減するためにも、確定拠出年金への加入はおすすめです。, 再婚して再度扶養に入る場合には、配偶者がサラリーマンや公務員なら厚生年金に加入することになるでしょう。, もしも自営業やフリーランスの配偶者なら国民年金に加えて国民年金基金にも加入できる可能性があります。, ただし、元夫との間に18歳未満の子どもがいる場合には、子どもが18歳に到達してから最初の3月31日まで、子どもには遺族年金を受け取る資格があります。, 注意点は、遺族年金には遺族基礎年金と遺族厚生年金があり、上記の子どもはどちらでも受け取ることができますが、もし18歳未満の子どもがあなたと暮らしている場合、遺族基礎年金は停止されてしまうことです。, なお、元夫が再婚し、その妻との間に子どもがいる場合には、遺族年金は再婚後にできた子と妻が受給者になります。 つまり、再婚相手に子どもがいない場合に限り、あなたの子どもに受給資格があるということになります。, 年金の基本をしっかり押さえて、もらえる年金は漏れなくもらうようにしていきましょう。, 年金とは、年金保険という社会保険の1つです。 20歳以上60歳未満の国民は国民年金への加入が義務付けられています。 国民年金は基礎年金と呼ばれ、その上に上乗せされる形で、厚生年金があります。 厚生年金は主にサラリーマンや公務員が加入する年金です。 国民年金も厚生年金もその支払い期間や支払い金額によって、受給額が決まっていきます。, 厚生年金は国民年金第2号被保険者と呼ばれるサラリーマンが主に加入する保険です。 個人事業主でも従業員が常時5人以上いる場合には、厚生年金に加入することになっています。 例え従業員数が4人以下でも、半数が厚生年金への加入に賛成なら加入することも可能です。, 公務員が加入していた共済年金は、2015年10月1日に厚生年金へ統一されました。 これまで共済年金に加入して共済年金の資格がある方は、日本年金機構と共済年金の窓口どちらでも相談が可能です。 基本的にはワンストップサービスを目的にした統一ですので、日本年金機構が主な窓口になっています。, 国民年金は、年金の基盤で基礎年金と呼ばれており、20歳以上60歳未満の国民は全員加入が義務付けられています。が、中には特例などで支払いが免除されるケースもあります。, 国民年金の支払い額は定額で、支払い期間に応じて受給金額が異なることになります。 20歳から40年間満額を支払っていた場合の支給額は、64,941円/月です。, 国民年金第3号被保険者(専業主婦など)の場合には、国民年金は配偶者の厚生年金の財源から一括で納付されています。 支払っていないかも?と慌てる必要はありません。配偶者が厚生年金に加入していればきちんと加入しています。, 国民年金と厚生年金が主な年金の柱となっていますが、それ以外の年金保険制度も存在します。 現在の保険金では将来に不安があると感じるなら、その他の年金を組み合わせて老後に備えていきましょう。, 国民年金基金とは、国民年金だけでは将来不安を感じる人のために設けられている制度です。 厚生年金に加入していない国民年金第1号被保険者を主な対象として、厚生年金加入者との落差を埋めるために設けられました。, 国民年金第1号被保険者とは自営業やフリーランスなどで働いている方のことで、それに対して第2号被保険者の会社員には、国民年金の他にも厚生年金や企業年金などがあるため、将来もらえる年金額は比較的多い傾向があります。, しかし、国民年金基金が1991年に創設されたことで、自営業やフリーランスの方の年金支給額もだいぶサラリーマンや公務員の水準に近付きました。, 厚生年金基金という制度もあります。これは、国民年金と厚生年金に加えて企業が私的に年金制度を導入したものです。 公的年金ではないため、各企業が特別法人に運用を委託する形式で成り立っています。, しかしながら、厚生年金基金は公的年金ではなかったために時代の流れと共に運用が難しくなり、現在ほとんど残ってはいません。 実質廃止となっています。これから加入したいと考えても現実的ではない見通しです。, 確定拠出年金とは、厚生年金基金に代わって注目を浴びている年金保険の種類です。 確定拠出年金も厚生年金基金と同様に私的年金に区分されています。, 厚生年金基金との主な違いは、運用が個人に任されている点です。 個人が運用するため、リスクも全て個人の責任です。運用次第では多くの年金を受給できるところが1番のメリットでしょう。, また2017年の法改正により、国民年金第3号被保険者の専業主婦でも確定拠出年金に加入できるようになりました。 より年金の受給額を上乗せしたいなら、個人で資産運用ができる確定拠出年金への加入を考えてみましょう。離婚をしても個人で加入している年金のため、安心できます。, 退職年金制度とは、退職金を一括ではなく分割で支払ってもらう制度のことで、こちらも区分は私的年金です。 一括で受け取りたいと退職者が希望すれば、一括で受け取ることもできます。, 退職年金では老後の生活を考えた退職金の給付が可能で、離婚の際に退職年金を受給することが決まっていれば、財産分与に含むこともできます。, 企業年金とは、先に説明した厚生年金基金や退職年金などのことを指す総称です。 退職年金制度は今でも取り入れている企業がありますが、厚生年金基金は実質廃止状態のため、現在では企業年金という呼び方をしないケースも増えてきていることを押さえておきましょう。, 年金の受給は原則として65歳からです。 申請することで60~64歳からでも受給は可能ですが、その場合には本来受け取れる金額よりも最大30%の年金が減額されることになります。, 反対に66~70歳までのいずれかに受給開始年齢を引き延ばすことで、最大42%の年金受給額を加算することも可能です。 とはいえ年金は被保険者が死亡するまで続くことから、受給年齢を引き上げたからといって必ずしも得ができるとは限りません。 たとえば70歳で受給を始めて72歳で死亡した場合には、2年間しか年金を受けられないことになってしまいます。, 一億総活躍社会などと叫ばれていますが、現実は(現時点(2019年)では)、専業主婦であった方が働くとなれば、30代後半以降での離婚では、離婚後納得のいく就職先(収入額)に出会える割合、そして出会えたとしても仕事にやりがいを実感できる割合が厳しくなってくるケースが多いと言えます。 そんなわけで、夫があなたに不満がない、またDVなど深刻な状況でない場合には、離婚の時期をコントロールする方が出てくるわけです。, 以下、離婚後の生活費を上手に確保するために、年金分割を行うほか2つだけアドバイスしていきます。, 財産分与とは、離婚時に、夫婦で財産を分け合うことを言います。 婚姻中に培ってきた財産を、平等に分け合うのです。, 貯金だったり、投資商品だったり、価値のある動産(絵画など)だったり、家族の財産は多岐にわたりますが、婚姻中に得たものに限り(結婚前に夫が持ってきた財産は分与請求できません)平等に分け合うことができます。, 貯金は半分にしやすいですが、その他の財産は実際にはどうやって分け合うのか、もめることも多いでしょう。 そんなときはぜひ弁護士にご相談ください。 あなたに有利になるよう、夫との交渉成立を目指してくれます。, 前述の通り、専業主婦でも個人として確定拠出年金に加入することができます。 確定拠出年金とは、毎月一定額の掛金を「運用」していくものです。 「運用」とは主に、定期預金するか、投資信託するかです。 掛金には「上限」があり、専業主婦の掛金上限は2万3千円です。, また専業主婦での実際の平均掛け金額は1万6千円程度と言われています。 確定拠出年金は、やはり60歳以降に、老齢給付金といって、年金または一時金の形で受け取ることができます。 老齢給付金の金額イメージですが、現在45歳、15年間毎月1万円の掛金として、利回り1%で運用した場合、60歳のとき一時金で受け取れる金額は約200万円です。 確定拠出年金を始めるならば、銀行などの金融機関で問い合わせましょう。, 離婚に関するお金の悩みについては弁護士にご相談することをおすすめします。 年金分割やもらえる年金について詳しくアドバイスしてくれるでしょう。, その上で離婚の際の財産分与について、あなたに有利になるように離婚を進めてくれます。, 離婚後の年金の受給についてご理解いただけたでしょうか。 厚生年金や共済年金は記録が分割されますが、その他の年金では分割されません。 そのため、婚姻生活の長い熟年離婚は年金の上ではあまり得にはならないのです。, 若年離婚なら再度就職し、自ら厚生年金を支払っていく方法もあるでしょう。 年金をできるだけ多くもらえるように離婚したいなら、年金分割をした上で退職年金などを財産分与で勝ち取る方法があります。, 年金などのお金に関することは、年金に詳しい弁護士に相談しできるだけ有利に離婚することがおすすめです。 信頼できる弁護士に相談し、老後の生活の不安を解消していきましょう。, 当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には弁護士にご相談頂いた方がよい可能性があります。, 今すぐには弁護士に依頼しないけれど、その時が来たら依頼を考えているという方には、弁護士費用保険メルシーへの加入がおすすめです。, 何か法律トラブルに巻き込まれた際、弁護士に相談するのが一番良いと知りながらも、どうしても費用がネックになり相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。そんな方々をいざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。, 弁護士費用保険メルシーに加入すると月額2,500円の保険料で、ご自身やご家族に万が一があった際の弁護士費用補償(着手金・報酬金)が受けられます。離婚、労働トラブル、ネット誹謗中傷、自転車事故、相続、子供のいじめ問題などの場合でも利用可能です。(補償対象トラブルの範囲はこちらからご確認下さい。), ご自身、そして大切な家族をトラブルから守るため、まずは資料請求からご検討されてはいかがでしょうか。, リンクの先には、弊社電話番号・カテゴリー毎の法律のお問い合わせ先がございます。そちらからご自身のお悩みのカテゴリーを選択してください。, 私たちベリーベスト法律事務所は、お客様にとって最高の解決が得られるように、情熱と誠意をもって全力を尽くす弁護士集団です。. 個人年金や公的年金は老後のための準備をするものですが、残念ながら老後を夫婦二人で迎えることなく離婚をしてしまう場合もあります。 結婚をした夫婦は3組に1組が離婚をすると言われており、最近では熟年離婚も増えていて老後を前に・・・ ・夫婦が結婚したのは2008年4月1日以降であり、3号分割が適用されるものとします, ・婚姻期間を10年間とします(夫婦のいずれも全期間で厚生年金の支払いがあったものとする). 婚姻期間中の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)があること。 夫婦がともに第1号被保険者の場合は離婚しても年金の分割はできません。. 〒103-0027 東京都中央区日本橋2丁目2-2 マルヒロ日本橋ビル10階, [新 宿]  夫婦の合意または裁判手続により、どのように分割するか按分割合が定められていること。 Copyright (c) Authense LPC. 年金をいくらもらえるかご存知でしょうか。「共働きだから年金も2倍もらえる」「共働きで今は大変だけど、老後は夫婦で厚生年金がもらえるから大丈夫!」と考えているかたは、もしかしたら危険かもしれません。今回は、知らないと損する「共働き夫婦の年金のこと」についてご紹介します。 読者の皆さんは、「年金の離婚分割」をご存じでしょうか。そう、離婚した場合、厚生年金の半分は妻が受け取る権利があるというものです。 夫婦が離婚するときは、財産分与のひとつとして年金を分けることができます。しかし、年金分割の制度を誤解している方は非常に多いもの。正しく理解して、離婚後に後悔がないようしたいものです。今回は、離婚時の財産分与で、年金分割はどうなるのか解説していきます。, 離婚時の財産分与で争点のひとつとなる年金分割とは、配偶者が婚姻期間中に納めた厚生年金の保険料を原則1/2として夫婦間で分割し、将来受け取ることのできるそれぞれの老齢厚生年金額を調整する制度をいいます。, 年金分割=配偶者が将来受け取る老齢厚生年金を1/2の上限で自分のものにできる制度と誤解している方が多くいますが、将来の年金自体が1/2に分割されるわけではないことに注意が必要です。, 20~60歳までのすべての国民が支払わなければならない国民年金の加入者は、次の3種類に分けられます。, 会社員・公務員が国民年金とは別に負担している厚生年金は、給与天引きという形で勤務先が国に支払っています。そして、厚生年金として天引きされる金額は給与の額によって異なり、給与が多ければその分厚生年金保険料も多く引かれる=より多く保険料を納付していることになります。つまり、将来受け取る老齢厚生年金額は給与の額が多ければ多いほど高くなるので、収入の違いにより夫婦間で受け取る年金額に差が出ることになります。, また、厚生年金を支払っているのは会社員・公務員である第2号被保険者のみですから、夫や妻の扶養に入っている第3号被保険者は将来、老齢厚生年金は受け取れません。つまり、第2号被保険者である配偶者とその扶養に入っている配偶者との間にも、将来受け取る年金額に差が出てくるのです。, 年金を受給できる年齢になってもお互いが夫婦であれば、夫婦間で受け取る年金額に差があったとしても、それぞれの年金を夫婦の生活費に充てることができるのですから問題はありません。しかし、離婚をしてしまうと、お互いの家計が別々になってしまうため、夫婦それぞれの受給額の差が問題となってしまいます。, なぜなら、毎月の配偶者の収入(=婚姻期間中に夫婦が協力し合って築いた財産)から捻出して厚生年金保険料を支払ってきたにもかかわらず、離婚により夫婦の一方が受け取れる老齢厚生年金の額が少ない、あるいは夫婦の一方が老齢厚生年金をもらえない、という事態が生じるからです。, そこで、夫婦の一方が厚生年金を支払っている第2号保険者である場合に限り、婚姻期間中に支払った厚生年金保険料を夫婦で平等に分割し、これを元に将来受け取れる年金額を算出して、夫婦の間で受給額に差が出ないようにする制度が年金分割です。, 年金分割の対象は厚生年金のみです。つまり、国民年金しか払っていない自営業者の配偶者は、離婚時に相手の年金を分割してもらうことができません。, 国民年金には厚生年金のように扶養という制度がないため、自営業者の妻や夫も自分で国民年金保険料を支払います。将来受け取る年金も自分で支払った保険料に応じた額となるため、そもそも将来受給できる年金額に夫婦間で差が生じることがありません。そのため、夫婦のいずれも厚生年金に加入したことがない(=会社員や公務員になったことがない)場合は、離婚をしても年金分割はできないのです。, 夫婦が話し合って保険料の分割割合を決めるか、裁判所で分割割合を決定してもらう方法で、上限は1/2と定められています。たとえば、夫が第2号被保険者、妻が第3号被保険者の場合は、夫が婚姻期間中に支払った厚生年金の保険料を夫婦で分割することができます。このとき、妻が支払ったことにできる保険料の割合は最大1/2となるため、夫が3割、妻が7割といった分け方はできません。, 夫婦の一方が第3号被保険者である場合に適用される年金分割の制度です。配偶者が第2号被保険者で婚姻期間中に厚生年金を支払っていた期間があれば、その期間に相当する厚生年金保険料に関しては、相手の合意なく自動的に1/2が第3号被保険者の支払った保険料とみなされます。, ただし、3号分割を適用できるのは2008年4月1日以降の婚姻期間に相当する部分のみです。2008年3月31日以前の婚姻期間に厚生年金保険料の支払いがある場合、その期間に相当する保険料は合意分割で分けなければなりません。, 毎月支払う厚生年金保険料の金額は、月収(標準報酬月額)とボーナス(標準賞与額)に応じ、一定の保険料率をかけて計算されます。そして、支払った保険料に対して、将来受け取る老齢厚生年金の金額が決まります。, ここではボーナスをないものとして、標準報酬月額から、離婚時の年金分割により夫婦のそれぞれがどれくらい厚生年金保険料を支払ったことになるのかを見ていきましょう。, 3号分割の適用により、夫が婚姻期間10年の間に支払った保険料は1/2となるため、夫が将来受け取ることのできる老齢厚生年金の受給額は、月収30万円×50%×10年間分=月収15万円×10年間に応じた金額となります。, 第3号被保険者である妻は自身で厚生年金を支払っていないため、離婚時に年金分割をしなければ、将来もらえる老齢厚生年金は0となり、受給できるのは老齢基礎年金(20~60歳の間に支払った国民年金の保険料額に応じて支払われる年金)のみとなります。しかし、離婚時に年金分割を行った場合、婚姻期間の10年間に関しては、月収15万円に相当する厚生年金保険料を支払ったことになり、将来は老齢基礎年金にプラスしてこれに応じた老齢厚生年金を受け取ることが可能です。, 夫婦のどちらも婚姻期間中に厚生年金を支払っていた場合は、夫婦の標準報酬月額を合算し、最大1/2の割合で分割します。, 本事例では、夫が将来受け取ることのできる老齢厚生年金の受給額は、月収(50万円+20万円)×60%×10年間分=月収42万円×10年間に応じた金額となります。, 一方、妻が将来受け取ることのできる老齢厚生年金の受給額は、月収(50万円+20万円)×40%×10年間分=月収28万円×10年間に応じた金額です。婚姻していた10年間、もともと妻には20万円の月収しかありませんが、年金分割を行えば、28万円の月収がある人と同じだけ厚生年金保険料を支払ったことになり、その分将来にもらえる老齢厚生年金の額も増えるわけです。, 離婚に際して財産分与を行うときは、協議離婚であれば、お互いの取り決めに従って自由に財産を分けることができます。しかし、年金分割では、ただ夫婦間で分割割合を決めて合意書を作成するだけで自動的に年金が分割されるわけではなく、合意分割でも3号分割でも、必ず年金事務所での手続きが必要です。, 3号分割の場合、配偶者の合意は必要なく、第3号被保険者であったほうが単独で年金事務所にて年金分割の手続きを進められます。一方、合意分割の場合、相手の合意なしに一方の独断で年金分割の手続きを進めることはできません。離婚に際して年金を分割したい場合は、まずは夫婦で話し合って分割の割合を決定し、合意書を作成してから年金事務所での手続きを進めましょう。, お互いに自分の取り分に納得が行かなければ、離婚調停や裁判で年金の分割割合を決めることになります。ただし、調停や裁判といった家庭裁判所を介した手続きでは、特別な事情がない限り、分割割合は1/2と定めるのが通例です。, 年金分割は「配偶者がもらえる年金をそっくりそのまま、半分自分のものにできる」という制度ではありません。そのため、婚姻期間が短い夫婦では、離婚時に年金分割を行っても思ったより将来の年金額が増えなかった、というケースもあります。, 反対に、熟年離婚の夫婦では、状況によっては年金分割により離婚後の生活の安定が図られる可能性もあるでしょう。年金分割の考え方は非常に複雑ですから、離婚を考えたらまずは、弁護士などの法律の専門家へ相談してみてください。, 離婚問題、労働問題を数多く取り扱う。ご依頼者さまとの対話を大切にし、利益の最大化はもっとも、「ご依頼者さまの心情を法的に代弁する良き理解者でありたい」と考えている。, 弁護士は、秘密保持の義務が法定され、高度の守秘義務があります。(弁護士法第23条), 法律事務所オーセンスは、法的観点から冷静に分析し、論理的に主張を続け、最良の解決・支援へ導くため全力を尽くします。, 弁護士、スタッフの対応に関するご意見やご不明点は「お客様相談室」までご連絡下さい。, [東 京]  〒160-0023 東京都新宿区西新宿1丁目3-17 新宿第1アオイビル8階, [横 浜]  All Rights Reserved. 離婚時の財産分与で争点のひとつとなる年金分割とは、配偶者が婚姻期間中に納めた厚生年金の保険料を原則1/2として夫婦間で分割し、将来受け取ることのできるそれぞれの老齢厚生年金額を調整する制度 … 結婚していた期間の厚生年金納付記録を二人分足して2で割り、均等に配分する。 厚生年金の記録を分割される方(図で言うと夫)は、その分納めた年金保険料が減るので、65歳からもらえる年金額も減り … © Copyright 2020 Legal Mall|ベリーベスト法律事務所がお届けする「法律情報サイト」. 〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満2丁目6-8 堂島ビルヂング6階611号室. 分割対象になるのは、年金の中でも「婚姻期間中に支払った年金保険料に対応する部分」のみです。 熟年離婚の場合でも、夫から妻側に分割される年金は、2~3万円程度までであることが多い です。 年金分割制度ってなに? 年金分割制度は、婚姻期間中に支払った厚生年金保険料を夫婦の共有財産として考え、年金額の支給が多い方から少ない方へ分割する制度です。. 結婚後も共働きで家計を支える女性は年々増加傾向にあります。しかし女性の場合は、配偶者と比べて収入が低いケースが少なくありません。離婚しても安心して老後を迎えるために、共働きでも年金分割は受けられるのでしょうか。弁護士が詳しく解説します。 婚姻期間中の厚生年金記録※(標準報酬月額・標準賞与額)があること。. 短時間労働者が社会保険に加入するための5つの条件. 1年間に離婚した夫婦 ... サイト運営責任者。複雑な年金制度をできるだけ分かりやすく解説し、更に読んでくれた人の金融リテラシーが向上するような内容を心がけています。税理士法人の社員としても活動中。 厚生年金 の関連記事. All Rights Reserved. 婚姻中の厚生年金を離婚時に夫婦で分割する制度のことを年金分割制度といいます。. All rights reserved. 夫婦が離婚した場合、財産分与などが大きな問題となることが多々あります。これは年金も例外ではありません。 特に、自身が専業主婦や旦那の扶養内で働いていたパート主婦の方は、将来貰える年金が少なくなってしまうではないか・・・と危惧さ 離婚後、別れた夫が年金受給開始になったり、現在年金受給を受けているとしても、妻は自身が年金受給年齢(65歳)に達するまで年金を受け取ることはできません。 〒260-0028 千葉県千葉市中央区新町1-17 JPR千葉ビル11階, [大 阪]  離婚するときは夫婦の財産を分けあうことになりますが、実は年金も分割されます。この制度を利用するには期限内の申請が必要ですが、制度そのものがよくわからないという方もいらっしゃるのではない … しかし、そもそも年金保険料は、婚姻期間中に夫婦が協力して支払ってきたものといえます。そのため離婚する際(または離婚した後に)「年金分割」を請求することによって、妻も、厚生年金を受け取れる仕組みが作られました。 〒120-0034 東京都足立区千住4丁目19-11 サーパスビルディング4階, [千 葉]  年金制度を考えた場合、自営業者世帯であれば、夫婦ともに国民年金の第1号被保険者であるので、離婚した場合でも、それぞれ同じ給付(老齢基礎年金)を受給することになります。 妻の国民年金 月額約6万6千円 このうち、離婚の時に分割されるのは、「夫の厚生年金」だけで、しかも分割する比率は1/2と決められています。� 〒220-0004 神奈川県横浜市西区北幸1丁目11-20 相鉄KSビル6階, [北千住]  対象となるのは、夫婦の一方か両方が会社員か公務員(厚生年金の第2号被保険者)だというケースのみです。2 2007年4月以降に離婚が成立した場合に利用できます。� 分割割合の上限は5割です。� 離婚時の年金分割、共働き夫婦の場合は? 年金分割には、合意分割と3号分割の2種類があります。 結婚してから離婚するまで、ずっと共働きで同等の収入を得ていたような場合には、合意分割を利用します。 離婚等をした場合に、以下の条件に該当したとき、当事者の一方からの請求により、婚姻期間中の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)を当事者間で分割することができる制度です。. 離婚分割の前提. 1 そもそも離婚の年金分割とは? 1.1 夫婦が共働きの場合; 2 日本の年金制度について知ろう. 老後に受給できる年金金額は納めた年金記録によって変わります。しかし、会社員と専業主婦といった夫婦は納める年金記録が夫婦で違います。ここでは専業主婦が離婚して老後に受け取る年金はどうなるのか、年金分割をするメリットや手続き方法について説明します。 そもそも年金分割とはどのような制度なのでしょうか?意外と誤解されていことが多いので、最初にきちんと定義を確かめておきましょう。 年金分割とは、婚姻期間中の夫婦の厚生年金記録の合計を分割する制度です。 「支給される年金が多い方の年金の一部が、年金が少ない方に振り込まれる」ということではないので、注意して下さいね。 あくまで分割されるのは”婚姻期間中の夫婦の厚生年金の標準報酬の記録”です(参考:当 … この制度は、離婚した後の夫と妻の生活水準に大きな格差が生まれないよう、平成19年4月に導入されました。 年金分割の対象となるのは,公的年金のうち,厚生年金と旧共済年金です(平成27年10月に,旧共済年金が厚生年金に一元化されました)。 婚姻期間中,配偶者が,ずっと国民年金だけに加入していて,厚生年金・旧共済年金に入っていない(自営業,非正規雇用,小規模個人事業に雇われていた場合 … 幸子 離婚した夫婦が受け取る年金に格差があるのは不公平だなどとして、2007年に離婚時の年金分割制度ができたの。「合意分割」といって、婚姻期間中の厚生年金(保険料納付記録)を夫婦の話し合いにより、50%を上限に分割するという内容よ。 すべての依頼者に最良のサービスを。Copyright (c) Authense LPC. この年金分割制度を使えば、離婚後もお金に困らず生活できると考えている女性は案外多いものです。. Tweet. 当事者双方の合意または裁判手続により按分割合を定めたこと。. 2.1 3階の1階部分にあたる「国民年金」 2.2 3階の2階部分にあたる「厚生年金」と「共済年金」 2.3 3階の3階部分にあたるのは企業年金など; 2.4 国民年金の種別

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